こんにちは！広島県三次市を拠点に、介護・医療施設の通信インフラやナースコール設備を支えている株式会社チュウセツシステムです。
2026年もニュースで話題になる「介護職員の賃上げ」ですが、現場を預かる施設長様としては「賃上げの必要性はわかるが、原資をどう確保すればいいのか」「複雑な加算制度や補助金の仕組みがよくわからない」など、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか？
物価高や人手不足が続く中で、経営を圧迫せずに職員の処遇を改善するのは容易なことではありません。実は、ICT機器を活用して業務の「生産性」を高め、無駄なコストを削減することで、無理なく賃上げ原資を生み出し、同時にスタッフの負担も減らすことが可能です。
この記事では、2026年（令和8年度）の介護職員賃上げの最新動向から、ICTを活用して収益構造を改善する方法、そして失敗しない通信インフラ整備のポイントまでを分かりやすく解説します。賃上げ対策にお悩みの施設長様や、ICT導入で経営の安定化を目指したい経営者様は、ぜひ参考にしてみてください。
■2026年賃上げの最新動向
慢性的な人手不足と物価高騰が続く中、2026年度（令和8年度）も介護現場における賃上げ対応は、施設運営を左右する最優先の経営課題です。厚生労働省の施策や直近の補正予算の動向を踏まえ、自事業所で具体的にどの程度の昇給が必要になるのか、最新の情報を整理します。
・いつから？月額1万円増の目安
政府は全産業平均との賃金格差を縮めるため、介護職の継続的な処遇改善を強力に推進しています。検索キーワードでも散見される「月額1万円」や「最大1.9万円」といった数字は、単なるベースアップ（基本給の一律引き上げ）のみを指すものではありません。
これは、既存の「介護職員等処遇改善加算」の上位区分取得による加算額の増加や、生産性向上要件のクリアによる配分見直し、さらには補正予算による一時的な支援金などを組み合わせた「目標とする改善幅」である点に注意が必要です。
具体的な実施時期については、年度替わりの4月や、制度改定が反映される6月がひとつの目安となります。しかし、実際にいつから給与改定を行うかは、各事業所がどの加算ランクを算定できるか、また労使間での合意形成がいつ完了するかによって異なります。
重要なのは、国からの交付金を待つだけでなく、自施設の経営体力を見極めながら計画的に準備を進めることです。
・パート職員も賃上げの対象に
賃上げの対象は、フルタイムの正職員だけにとどまりません。現場を支えるパートやアルバイトといった非常勤職員の確保も年々困難になっており、時給単価の引き上げは避けて通れない状況です。
処遇改善加算の配分ルール上、職種や雇用形態による傾斜配分（誰にいくら配るか）は、一定の範囲内で事業所の裁量に委ねられています。
しかし、「資格を持つ正職員だけを厚遇する」といった極端な配分は、現場のモチベーション低下を招くだけでなく、人材の流出リスクを高めます。
同一労働同一賃金の観点からも、パート職員を含めた全員が納得できる公平な賃金体系の構築が求められており、多くの施設で時給アップや手当の拡充が実施されています。
■賃上げ原資をどう確保するか
国が定める処遇改善加算などの補助金は、あくまで「賃上げの一部」を支援するものであり、全額をカバーできるわけではありません。物価高騰も重なる中、持続可能な経営を行うためには、加算に頼るだけでなく、事業所自らが収益構造を見直し、確実な原資を生み出す工夫が必要です。
・人件費高騰で迫られる経営判断
賃金を上げれば、当然ながら法人負担の法定福利費（社会保険料など）も連動して増加します。さらに、昨今の光熱費や食材費の高騰は、介護施設の経営を直接的に圧迫しています。
単に「加算が取れるから賃上げする」という安易な判断では、キャッシュフローが悪化し、最悪の場合は事業継続が危ぶまれる事態になりかねません。
利益を削って給与に回すのではなく、「いかにして無駄な経費を削減し、利益率を高めるか」というシビアな経営判断が、今まさに施設長に求められています。既存のオペレーションを見直し、コストのかかる部分を特定することが第一歩です。
・生産性向上でコストを下げる
利益を確保するための最も有効な手段が、ICT活用による「生産性向上」です。これは単に職員を減らすという意味ではなく、業務の無駄を省き、限られた人員で質の高いケアを提供できる体制を作ることです。
例えば、手書きの記録をタブレット入力に変えて転記作業をなくしたり、インカム導入でスタッフを探す移動時間を削減したりすることで、施設全体で月間数十時間にも及ぶ「残業代」を削減できる可能性があります。
こうして生まれた余剰資金を原資として職員に還元することで、無理のない賃上げと、働きやすい職場環境の両立が実現します。
■ICT活用で現場の負担を減らす
賃上げと並んで職員が求めているのが「働きやすい職場環境」です。給料が上がっても、過度な業務負担で心身に不調をきたし、離職してしまっては元も子もありません。
ICT機器や介護ロボットの導入は、業務効率化によるコスト削減だけでなく、スタッフの負担を物理的に軽減し、長く安心して働ける環境を作るための強力な投資となります。
・見守りセンサーで夜勤を効率化
夜勤帯は職員の人数が限られるため、特に負担が集中しやすい時間帯です。従来は、利用者の安否確認のために、定時巡回で全ての居室を回る必要がありました。しかし、静まり返った廊下を歩き、ドアを少し開けて確認する作業は、スタッフの精神的な緊張感を高めます。
ここで活躍するのが、ベッド上の動きを検知する見守りセンサーです。「起き上がり」や「離床」を検知してスタッフルームの端末やインカムへ即座に通知することで、本当に訪室が必要なタイミングだけ駆けつけることが可能になります。
不要な巡回を減らすことで、職員は記録作成や休憩時間を確保でき、利用者にとっても睡眠を妨げられることなく安眠できるというメリットがあります。
・Wi-Fi環境整備が成功の鍵
便利なICT機器も、それらを繋ぐ通信環境が整っていなければ宝の持ち腐れです。特に見守りセンサーやインカム、ケア記録用タブレットなどは、無線LAN（Wi-Fi）を通じてリアルタイムにデータを連携します。
もし施設内のWi-Fi電波が弱かったり、居室の奥で繋がらなかったりすると、「緊急の通知が届かない」「入力した記録が消えた」といったトラブルが発生します。
これでは逆に現場の混乱を招き、「やっぱりアナログの方が確実だ」とICT化が失敗に終わる原因となります。機器の性能を最大限に発揮させるためには、鉄筋コンクリートなど施設の構造に合わせた、プロによる安定したWi-Fi環境の整備が不可欠です。
■補助金で賢くインフラ整備
生産性向上が賃上げの鍵であることは理解できても、数百万円規模のシステム導入やWi-Fi工事の費用を全額自腹で捻出するのは、経営的に大きな負担となります。
そこで活用したいのが、国や自治体が実施している「ICT導入支援事業」や「介護ロボット導入支援事業」といった補助金制度です。これらを上手く組み合わせることで、本来かかる経費を大幅に圧縮し、最小限の持ち出しで「稼げる施設」へと転換することが可能です。
・設備投資の負担を最小限に
令和8年度（2026年度）も、介護現場の生産性向上を目的とした補助金は継続・拡充される見込みです。重要なポイントは、これらの補助金が単にロボットやソフトの購入費だけでなく、それらを稼働させるために不可欠な「Wi-Fi環境整備工事」や「ネットワーク設定費」も対象となるケースが多い点です。
補助率が1/2から最大3/4補助される制度を活用すれば、実質的な負担は大きく下がります。ただし、申請には「導入計画書」の作成や詳細な見積もりが必須であり、公募期間も短いため、情報のキャッチアップと早めの準備が採択の成否を分けます。制度を使いこなし、賢くインフラを整えることこそが、安定した賃上げを実現する近道です。
■まとめ
2026年（令和8年）の介護職員の賃上げは、施設経営において避けては通れない大きな波です。
月額1万円〜2万円規模の処遇改善を実現し、貴重な人材を定着させるためには、国からの加算や補助金に頼るだけでなく、現場の「生産性」を根本から見直す覚悟が必要です。
「賃上げ原資がない」と嘆く前に、まずはICT活用で見えないコストを削減し、利益体質の施設へと転換を図りましょう。
安定した通信インフラと見守りシステムは、スタッフの負担を減らす「第二の職員」となり、結果として利用者様へのケアの質と、経営の安定をもたらします。
■通信環境の整備・ICT導入のご相談はチュウセツシステムへ！
広島県三次市を拠点とする株式会社チュウセツシステムは、介護・医療施設の通信インフラ工事を専門とするプロフェッショナルです。
「補助金を使ってWi-Fiを整備したいが、どこに頼めばいいかわからない」「ナースコールとスマホを連携させて、夜勤の負担を減らしたい」といったお悩みがあれば、ぜひ私たちにご相談ください。
単なる機器の設置だけでなく、建物の構造や現場の導線を踏まえた「切れないWi-Fi環境」の構築や、補助金申請に必要な詳細な御見積書の作成もサポートいたします。
賃上げ対策としてICT導入をご検討中の施設長様、まずは現地調査からお気軽にお問い合わせください。
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