こんにちは！広島県三次市を拠点に、介護・医療施設の通信インフラやナースコール設備を支えている株式会社チュウセツシステムです。
来年度の予算策定や賃上げ対応に追われる中で、「2026年のICT補助金はいつから始まるのか」「Wi-Fi工事やタブレットも対象になるのか」といった疑問をお持ちではありませんか？複雑な要件やスケジュールの見通しが立たず、不安を感じている管理者様も多いでしょう。
実は、令和8年度の補助金を上手に活用することで、ソフトやロボットだけでなく、それらを安定稼働させるための「通信環境」までお得に整備できる可能性があります。
そこで今回は、2026年（令和8年度）の介護ICT補助金の最新動向予測から、対象となる機器・工事の範囲、そして失敗しないためのインフラ整備のポイントについて解説します。
賃上げ原資の確保や生産性向上を目指す施設長様はもちろん、過去にICT導入で失敗した経験のある方も、ぜひ参考にしてみてください。
■令和8年度ICT補助金の動向
2026年（令和8年）2月現在、多くの介護事業所で来年度の予算編成が大詰めを迎えています。物価高や賃上げへの対応が急務となる中、国は「生産性向上」を強力に推進しており、今年度もICT導入支援事業などの補助金活用が経営安定化の鍵を握ります。
・公募開始時期とスケジュールの予測
例年の傾向では、厚生労働省から各都道府県へ交付要綱などの通知が出された後、6月頃から順次、自治体ごとの公募（申請受付）が開始されます。
ただし、この補助金は地域医療介護総合確保基金を財源としているため、都道府県によって開始時期や提出期限に大きなバラつきがあるのが特徴です。
令和7年度の実績を見ると、早い自治体では4月から5月にかけて「事前協議」や「エントリー」といった手続きが始まったケースもありました。令和8年も同様の動きが予想されるため、自治体のホームページでの公表を待ってから動くのでは遅れる可能性があります。
今の時点から、導入したいシステムや機器の選定を行い、業者に見積もりを依頼しておくなど、申請書類作成の準備を進めておくことが重要です。
・賃上げ対策に生産性向上が必須
令和6年度の介護報酬改定以降、職員の処遇改善（賃上げ）は避けて通れない課題ですが、単に給与を上げるだけでは事業所の利益を圧迫してしまいます。そこで不可欠なのが、ICTや介護ロボットを活用した「業務効率化」による生産性の向上です。
例えば、見守りセンサーやインカムを導入して夜勤巡回の手間を減らしたり、ケア記録をタブレット端末で入力し情報共有を一気通貫に行うことで、残業時間を削減したりすることが可能です。
浮いた経費や時間を賃上げ原資に回すだけでなく、生産性向上推進体制加算などの上位区分を取得するための要件として、見守り機器の導入やデータ連携が求められるケースも増えています。補助金で導入コストを抑えつつ、収益構造を改善することが、令和8年度の施設運営のポイントとなります。
■補助対象の機器と金額の目安
補助金の対象は「介護ロボット」と「ICT機器（システム）」に大別されます。令和8年度も引き続き、現場の負担軽減に直結する幅広い機器が対象となる見込みです。ここでは、具体的にどのような設備が導入可能か、金額の目安と合わせて解説します。
・介護ロボットや見守りセンサー
介護ロボット導入支援事業では、移乗介助、入浴支援、排泄支援、見守り、コミュニケーションなど、厚労省が定める重点分野の機器が対象です。
特に需要が高いのが「見守りセンサー」などの見守り支援機器です。ベッド上の利用者の動きを検知し、ナースコールやインカムへ通知することで、夜勤職員の訪室回数を減らし、業務効率化に貢献します。
また、職員の腰痛対策として、装着型の移乗アシストスーツなども補助の対象となります。
・タブレット端末やWi-Fi工事
意外と知られていないのが、ソフトを使うための「ハードウェア」も補助対象になる点です。ケア記録を入力するタブレット端末やスマートフォン、それらをネットワークに繋ぐためのWi-Fi環境整備工事（アクセスポイント設置や配線工事）も、ICT導入支援事業の枠組みで申請可能です。
ただし、タブレット等の端末は「あくまで介護ソフトと一体的に使用するもの」という条件が付くことが一般的ですので、単なる備品購入とみなされないよう、導入計画書に必要性を明確に記載する必要があります。
・補助上限額や補助率の条件
補助上限額は、事業所の職員数によって段階的に設定されるケースが大半です。例えば、職員数が30人以上の大規模施設であれば数百万円単位の申請が可能ですが、小規模事業所では上限が低く設定されます。
補助率（導入費用のうち、国が負担する割合）は通常1/2ですが、LIFE（科学的介護情報システム）へのデータ連携を行う場合や、生産性向上要件を満たすことで、3/4に引き上げられる自治体も多くあります。予算には限りがあるため、自施設の区分を早めに確認することが必須です。
■導入後に後悔しないための鉄則
「補助金で高価な見守りシステムを入れたが、誤作動が多くてスイッチを切ってしまった」「タブレットが繋がらず、結局紙に記録している」。こうした失敗事例は後を絶ちません。ICT活用を成功させ、無駄な投資に終わらせないためには、機器選び以上に重要な「土台作り」があります。
・機器よりも先に通信環境を整備
最新の介護ロボットやICT機器の多くは、無線LAN（Wi-Fi）を通じてデータをリアルタイムに送信します。しかし、多くの施設では家庭用のルーターを使用していたり、アクセスポイントの数が不足していたりと、業務レベルの通信に耐えられない環境が散見されます。
道路が舗装されていない場所でスポーツカーが走れないのと同様に、どれほど高性能なセンサーやソフトを導入しても、データを運ぶ「通信インフラ」が脆弱では、接続が不安定になり業務が止まってしまいます。
補助金を活用する際は、機器のカタログスペックだけでなく、それらを支えるネットワーク構築の費用も必ず予算に組み込むようにしてください。
・電波が届かないトラブルを防ぐ
鉄筋コンクリート造の介護施設は、木造住宅に比べて電波が遮断されやすい構造をしています。特に、居室の奥にあるトイレや浴室、建物の端にある部屋などは電波の「死角」になりやすく、ここでナースコールや見守りセンサーが作動しないと、転倒などの事故発見が遅れる重大なリスクとなります。
「繋がるだろう」という憶測で機器を設置するのは危険です。専門の通信工事会社による現地調査（サイトサーベイ）を行い、壁の厚さや扉の干渉を計算した上で、施設全体をカバーできる最適なアンテナ配置を行うことが、安全な運用の大前提です。
・現場が使いやすい運用を作る
新しいシステムの導入は、現場の職員にとって少なからずストレスとなります。「操作が難しくて覚えられない」「入力作業が二度手間になった」といった反発を招かないよう、導入前から現場の課題をヒアリングし、無理のない運用ルールを設計することが重要です。
また、操作研修の実施やマニュアル作成など、職員がデジタル機器に慣れるまでのサポート体制も欠かせません。機能の多さだけで選定せず、「忙しい夜勤帯でも直感的に操作できるか」という視点で、現場スタッフと一緒にデモ機を触ってみることをお勧めします。
■事前準備でスムーズな申請を
補助金の公募期間は、自治体によっては「開始からわずか1ヶ月」という短期間で締め切られることも珍しくありません。令和8年度の予算を確実に獲得するためには、公募が始まってから慌てて動き出すのではなく、今の時期（2月～3月）から水面下で準備を進めておくことが勝負の分かれ目となります。
・必要な書類と見積もりの手配
申請には、導入計画書や事業計画書に加え、カタログの写し、そして業者からの詳細な「見積書」が必須となります。特に、Wi-Fi工事やナースコール連携などの設備導入を伴う場合、現地調査を行わなければ正確な金額が出せません。
公募開始直後は工事業者への依頼が殺到し、見積もりの提出が期限に間に合わないケースも多発します。今のうちに複数の業者に問い合わせ、相見積もりを取って比較検討を済ませておくことが、余裕を持った申請に繋がります。
また、賃上げ要件や生産性向上要件を満たすための就業規則の変更が必要な場合もあるため、法人内での調整も早めに進めておきましょう。
・目的は補助金獲得ではなく課題解決
補助金はあくまで手段であり、目的は「現場の負担を減らし、経営を安定させること」です。
「補助金が出るから何か買おう」という動機で機器を選定すると、現場のニーズと合致せず、結局使われないまま倉庫の肥やしになってしまいます。
申請書類を作成する過程で、「自施設の課題は何か」「どの業務を効率化すれば賃上げ原資が生まれるか」を徹底的に言語化することが、採択率を高めるだけでなく、導入後の成功率を大きく左右します。
■まとめ
2026年（令和8年）は、介護報酬改定による賃上げ圧力と人手不足が同時に押し寄せる、施設経営にとって正念場の年となります。しかし、国が用意しているICT補助金や介護ロボット導入支援事業を賢く活用することで、コストを抑えながら生産性の高い「強い施設」へと生まれ変わるチャンスでもあります。
重要なのは、単にタブレットやソフトを買うことではなく、それらが確実に動く「通信インフラ」を足元から整えることです。見えない電波環境への投資こそが、スタッフを守り、利用者様の安全を支える土台となります。
■通信環境・ICT導入のご相談はチュウセツシステムへ！
広島県三次市を拠点とする株式会社チュウセツシステムは、介護・医療施設の通信インフラを支えるプロフェッショナル集団です。
単なる工事会社ではなく、補助金申請に必要な「通信環境の設計」や「導入計画の策定サポート」から、実際の配線工事、Wi-Fi設定、ナースコール連携までをワンストップで対応できる点が強みです。
「令和8年度の補助金を使って、古くなったナースコールをスマホ連携させたい」「Wi-Fiが繋がりにくいので、補助金対象になるか調査してほしい」といったご相談も大歓迎です。
申請期限ギリギリになって慌てないよう、まずは今のうちにお気軽にお問い合わせください。現場の課題に合わせた最適なプランと、正確な見積もりをご提案いたします。
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