こんにちは！広島県三次市を拠点に、介護・医療施設の通信インフラと省エネ対策を支える株式会社チュウセツシステムです。
「上がり続ける介護施設の電気代を、現場に負担をかけずに削減する方法はないだろうか」そう思うことはありませんか？経営を圧迫する固定費の問題に、不安や疑問を抱えている施設長様も多いのではないでしょうか。
実は、電気の基本料金を決める「デマンド値」の見直しや最新の補助金を活用することで、ケアの質を落とさずに大幅なコストカットが可能です。
この記事では、介護施設の電気代を削減する具体的なアイデアから、電子ブレーカーの導入メリット、2026年度の最新補助金情報までを分かりやすく解説します。
施設の収益改善を目指す経営者様や管理職の方はもちろん、老朽化した設備の更新を検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。
■電気代の現状と利用者負担
昨今の電気代高騰により、24時間稼働する介護施設の経営状況は厳しさを増しています。ここでは、施設にかかる具体的な費用と、その負担を入居者に転嫁できるのかという制度の壁について解説します。
・介護施設電気代の平均
介護施設は、利用者の安全と健康を守るため、空調や照明、冷蔵庫などの機器が常に稼働しており、多大な電力を消費します。施設の規模にもよりますが、入居型の施設では年間数百万円、大規模な場合は一千万円を超える電気料金が発生するケースも珍しくありません。
特に近年は燃料費や再エネ賦課金（再生可能エネルギーを普及させるための追加費用）の影響で電気代が異常な高騰を見せており、経営を大きく圧迫する深刻なコストとなっています。
・特養の電気代徴収ルール
コストが増えた分を利用者へ請求できれば良いのですが、介護業界ではルールが厳格に定められています。
例えば、特別養護老人ホーム（特養）などの施設では、おむつ代や日用品などの「日常生活費」は実費徴収が可能ですが、居室の電気代については「基本の介護サービス費に含まれる」とみなされる場合が多く、施設側が自由に上乗せして徴収することは原則として認められていません。
・利用者負担を増やす課題
一部の有料老人ホームなどでは、個別の電力メーターを設置し、電気代を別途請求する契約になっている施設もあります。
しかし、全体の電気代が高騰したからといって急に利用者負担を増やすことは、ご家族の経済的な負担を重くし、クレームや退所といったトラブルに直結するリスクがあります。
安易な値上げによる収益改善は非常に困難であるため、施設側での根本的な消費電力の削減や、システムの見直しといった対策が不可欠となっているのです。
■失敗しない経費削減アイデア
多くの介護施設が「こまめに消灯する」「設定温度を厳守する」といった努力をしていますが、それだけでは限界があります。むしろ無理な節約は、入居者の健康を害したりスタッフの不満を招くため、我慢に頼らない仕組み作りが重要です。
・室温の我慢は危険な節約
夏場や冬場のエアコン設定温度を無理に制限することは、高齢者にとって熱中症やヒートショック（急激な温度変化による身体への悪影響）を引き起こす原因となり、非常に危険です。
人手不足の現場でスタッフに過度な節電を強いることも、業務効率の低下やストレス増加を招きます。我慢による節約ではなく、空調設備のメンテナンスや最新の制御システムを導入することで、快適な室内環境を保ちながら消費電力を抑える対策を検討しましょう。
・根本的な基本料金の削減
月々の電気料金は、使用量に関係なくかかる「基本料金」と、使った分だけ払う「使用料金」に分かれています。多くの施設が見落としがちなのが、この基本料金の仕組みです。
基本料金は過去1年間の最大需要電力（デマンド値／一度に使う電気の最大量）で決まるため、一時的なピークを抑えるだけで年間を通じたコスト削減が可能です。
電力会社との契約内容を分析し、一度に電気が集中しないような運用の工夫を行うことで、固定費を賢く削ることができます。
・電子ブレーカーで安く
基本料金を劇的に下げる具体的な手法として、電子ブレーカー（コンピューター制御で電気を効率的に管理する装置）の導入があります。
従来のブレーカーとは異なり、短時間の大きな電気の流れを許容しながら契約容量を最小限に設定できるため、無理な節電をせずとも基本料金を大幅にカットできます。
特に空調やエレベーターなど、一時的に強い電力が必要な設備を持つ施設において、投資コストの回収が早く、非常に効果的な省エネ対策となります。
■省エネ設備と補助金の活用
電気代削減の切り札は、消費電力そのものを減らす高性能な設備への更新です。しかし、介護施設にとって設備投資のコスト（初期費用）は大きな負担となります。
そこで、国や自治体が実施している補助金（国などから出る返済不要のお金）を賢く活用し、自己負担を最小限に抑えながら環境を整える方法を詳しく見ていきましょう。
・最新の補助金一覧2026
2026年度も、介護施設の経営を支援する様々な補助金制度が用意されています。代表的なものに、古い空調や照明を省エネモデルに変える際の費用を支援する「省エネルギー投資促進支援補助金」があります。
また、見守りセンサー等の導入とセットで申請できる「介護テクノロジー導入支援事業」も、電気代削減と人手不足解消を同時に狙えるため非常に効果的です。これらの制度は、返済の必要がない資金援助であり、施設全体の収益改善に大きく貢献します。
・古い空調設備の更新
施設内の電力消費のうち、約半分という大きな割合を占めるのが空調（エアコン）です。10年以上前の古い機種は、最新モデルと比べて消費電力が非常に高く、それだけで年間数十万円単位の電気代を損している可能性があります。
最新の業務用エアコンは、室内の状況を分析して無駄な運転を抑える機能が充実しており、快適な温度を保ちながらも大幅な節電を実現します。投資した費用を削減された電気代で数年以内に回収できるケースも多いため、早めの見直しを検討すべきポイントです。
・初期費用を抑える工夫
補助金を使っても、一度に多額の資金が出ていくのは避けたいものです。その場合は、リース（月額払いでの利用）の活用や、補助金の申請から工事までを一括で相談できる専門業者への依頼が解決の近道となります。
特に2026年は、デジタル化と省エネを組み合わせた取り組みが採択（補助金の対象として認められること）されやすい傾向にあります。通信環境の整備と電気工事を同時に行うことで、窓口を一つにまとめ、さらなるコスト削減と業務効率化を狙うのが賢い戦略です。
■電気と通信の同時リフォーム
介護現場のDX（デジタルトランスフォーメーション／IT技術による業務改善）を進める際、避けて通れないのがネットワーク環境の整備と、それに伴う電気容量の確認です。
Wi-Fiの構築と電気代削減の対策をバラバラに行うのではなく、同時に計画することで、建物のインフラ全体を最適化し、より大きなメリットを生み出すことができます。
・ネット環境と省エネ化
最近の介護施設では、スマートフォンやタブレットでの介護記録入力、見守りセンサーの導入が当たり前になっています。
これらの機器を安定して動かすためのWi-Fiネットワーク工事を行う際、同時に照明をLEDに変えたり、空調の制御システムを導入したりするのが非常に効率的です。
天井裏や配管（電線を通す管）を利用する工事を一度に済ませることで、導入後の「ネットは速くなったけれど電気代が上がった」という事態を防ぎ、省エネとIT化を両立できます。
・一括工事でコスト削減
電気工事と通信工事を別々の業者に依頼すると、それぞれに基本料金や人件費が発生し、結果として総額が高くなってしまいます。
また、業者間の調整がうまくいかず「Wi-Fiの電波が電気設備のノイズで干渉する」といったトラブルが起きるリスクもあります。
窓口を一つにまとめ、電気と通信の両方に精通したプロに一括で依頼することで、無駄な工程を省き、工事費用そのものを大幅に削減することが可能です。
・安全と利益を守る改善
古くなったナースコールや電気設備を放置することは、漏電（電気が外に漏れること）による火災や、急なシステム停止を招く恐れがあり、非常に危険です。
一括リフォームによって配線を整理し、最新の省エネ機器に更新することは、事故のリスクを減らすだけでなく、月々の固定費を下げて利益を確保することに直結します。安全なケア環境と健全な施設経営を同時に実現するための、最も賢い投資と言えるでしょう。
■まとめ
介護施設におけるナースコールの不具合や見守りカメラの導入、そして経営を圧迫する電気代の高騰。これらはすべて、現場の「安全」と「経営」に直結する避けては通れない課題です。
「本人がナースコールを押せない」「今のWi-Fi環境ではカメラが途切れる」「電気代が上がり続けて利益が出ない」といった悩みは、個別の対策ではなく、通信インフラと省エネ設備をセットで見直すことで一気に解決できるケースが多々あります。
大切なのは、現場の状況を正しく把握し、最新のテクノロジーと補助金を賢く組み合わせることです。まずは現状の「困りごと」を整理し、専門家と一緒に最適な解決策を探ることから始めてみましょう。
■介護施設のDX推進と電気代削減はチュウセツシステムにお問い合わせください！
株式会社チュウセツシステムは、広島県三次市を拠点に、長年地域の介護・医療施設の通信インフラを支えてきた専門家集団です。
ナースコール、Wi-Fi構築、見守りカメラといった「現場の安全を守る工事」はもちろん、新たにスタートした「基本料金を根本から下げる電気料金削減事業」を通じ、施設の経営改善をワンストップでサポートしています。
私たちの最大の強みは、単なる機器の販売店ではなく、現場の配線構造やスタッフ様の動線を知り尽した「電気と通信のプロ」であることです。
地元の頼れるパートナーとして、あなたの施設の「困った」を解決するために全力でお手伝いいたします。まずはお電話、またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
▼関連記事
・2026年介護ICT補助金はいつから？対象機器とWi-Fi工事
